経営革新等支援機関の認定取得のお知らせ

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株式会社陸奥総合研究所は、中小企業に対しての支援事業を行う事業者、
「経営革新等支援機関」として平成27年12月2日に認定されましたのでお知らせいたします。

「経営革新等支援機関」とは?

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    経営革新等支援機関

    中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置付けられています。

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    多岐多様な専門家を認定

    金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定。
    中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

経営革新等支援機関が提供する主な支援内容

1.経営革新等支援およびモニタリング支援等

  1. 経営の「見える化」支援

    経営革新又は異分野連携新事業分野開拓(以下、経営革新等)を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

  2. 事業計画の策定支援

    調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画(経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等)の策定に係るきめ細かな指導及び助言を行います。

  3. 事業計画の実行支援

    中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。

  4. モニタリング支援

    経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

  5. 中小企業・小規模事業者への会計の定着支援

    中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。

2.その他経営改善等に係る支援全般

  1. 中小企業・小規模事業者の経営改善(売上増等)や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。

3.中小企業支援施策と連携した支援

  1. 中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。

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「中小企業経営力強化支援法」に基づき、
当社が「経営革新等支援機関」として認定され認定証が授与されました。

弊社は現実的な企業再生計画にこだわり、確実、かつ迅速な再生策で経営状況の改善と立て直しを図ります。資金繰りに困窮した企業には、倒産を回避することを第一に企業再生が実現するまでサポートし、経営状況を改善したい企業には、利益を向上させるための抜本的なキャッシュフローの見直しなどの様々な支援を行い、経営革新等支援機関としての誇りと豊富な経験で企業様を強力にバックアップします。


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